ホンダ労組 春闘 5%程度の賃上げ要求へ 30年ぶりの高水準

物価高への対応が焦点となることしの春闘で、ホンダの労働組合は、ベースアップを含めた総額で月額1万9000円、率にして5%程度の賃上げを求める方針を固めました。30年ぶりとなる高い要求水準です。

およそ3万5000人が加入するホンダの労働組合は、ことしの春闘で、基本給を引き上げるベースアップ相当分として1万2500円、定期昇給分と合わせて月額1万9000円、率にして5%程度の賃上げを求める方針を固めました。

ベアの要求は2年連続で、月額3000円だった去年の4倍余りとなり、1993年以来、30年ぶりの高い水準となりました。

また、ボーナスにあたる一時金では、去年の実績より0.4か月分多い、年間6.4か月分を要求する方針です。

記録的な物価の上昇に加えて、世界的な電気自動車=EVシフトへの対応で優秀な人材を確保する必要があるためだとしています。

ホンダの労働組合は「物価が急激に上昇する中で、組合員の生活を守るとともに、人への投資によって生産性や競争力を高めたい」としています。

ことしの春闘で自動車業界では、マツダの労働組合がベースアップ相当分と、定期昇給分を含めた賃金の総額で月額1万3000円と、去年より6000円多い賃上げを求める方針を決めるなど、物価上昇を背景に賃上げの要求水準を引き上げる動きが相次いでいます。