1月の月例経済報告 11か月ぶり判断引き下げ 輸出の落ち込みで

政府は1月の月例経済報告で、景気の基調判断を11か月ぶりに引き下げました。中国での新型コロナウイルスの感染拡大の影響で輸出が落ち込んだことが要因です。

政府は25日、関係閣僚会議を開き、1月の月例経済報告をまとめました。

この中で景気全体の基調判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、先月までの「緩やかに持ち直している」から判断を引き下げました。

判断の引き下げは、オミクロン株の感染拡大で外食などが落ち込んでいた去年2月以来、11か月ぶりです。

主な要因は輸出の落ち込みです。

項目別で「輸出」は、中国における感染拡大が現地の生産活動などに影響していることや、世界的な半導体需要の減少で、アジア向けの輸出が落ち込んでいるなどから「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。

一方「個人消費」は、新型コロナの感染の広がりが旅行や宿泊などのサービス消費を押し下げる傾向が弱まり、年末年始の交通機関の利用実績もコロナ前の水準に近づいていることなどから「緩やかに持ち直している」と判断しました。
「先行き」については、物価の上昇や金融市場の変動のほか、新型コロナの感染拡大による中国経済の減速の影響に十分注意する必要があるとしています。