住基ネット個人情報漏えいで起訴された杉並区職員 懲戒免職に

東京 杉並区は、住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、逮捕・起訴された職員を25日付けで懲戒免職処分としました。

杉並区では、区民生活部の33歳の主事が住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、個人の住所などの情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いで去年11月に逮捕され、その後、起訴されました。

主事は区の事情聴取に対し、情報漏えいの事実を認めているということで、区は25日付けで懲戒免職処分としました。

また、区役所への投書がきっかけとなって発覚したこの事件に関連して投書の情報公開請求が行われた際、本来、非公開とすべき情報提供者の氏名を誤って公開する不祥事が先月にあり、区は、対応した41歳の職員を25日付けで戒告の処分としました。

杉並区の岸本聡子区長はみずからの責任を明らかにするとして、副区長とともに今後、給料を減額する方針を示したうえで、「このような不祥事が二度と起こらぬよう、再発防止の徹底と区政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。