リスキリング 導入の企業 予定含め8割超に 100社の調査で

働く人の学び直し、リスキリングについてNHKが主な企業100社にアンケートを行ったところ「導入した」または「導入する予定」の企業が8割を超え、取り組みが広がっていることが分かりました。

NHKは、先月23日から今月13日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。

この中で働く人の学び直し、リスキリングについて
▽「導入した」と答えた企業が72社
▽「導入する予定」が9社となり
合わせて全体の8割を超えました。

また「検討中」が16社あり、取り組みが広がっています。

そのうえで、具体的な内容を複数回答で聞いたところ
▽「オンライン学習の実施」が70社
▽「研修やワークショップの開催」が64社
▽「社員の資格取得などを支援」が48社などとなっています。

さらに導入のねらいや目的について複数回答で聞いたところ、
▽「業務の生産性向上」が67社
▽「専門人材の育成」が61社
▽「社員のモチベーション向上」が58社などとなりました。

ただ、その一方で、社員の間で自主的な動きにはなっていないと回答する企業も目立ち、意識の改革とともに、スキルに応じた職場の整備など課題も残されています。

リスキリング強化の動き 広がる

社員のリスキリングを強化する動きは企業の間で広がっています。
このうち、サントリーホールディングスは社員や外部の講師による勉強会の取り組みを導入し、ビジネススキルだけでなく、教養や趣味に関するものまで幅広いテーマで開催しているのが特徴です。

「伊藤忠商事」は、100以上の研修プログラムを用意し、今後のキャリアに必要なスキルについて上司と面談したうえで、社員が希望するものを受講できる制度となっています。

一方、「日本製鉄」は、リスキリングをしようとする社員に対して、最長3年間の休職を認める制度を導入しています。

「メルカリ」は、博士号を取得するために国内の大学院に進学する社員に対して、学費を全額支給するほか、研究と両立できるよう勤務時間を調整する制度を導入しています。