運用始まる「電子処方箋」 仕組みとメリットは?Q&A

「じゃ、お薬出しておきますね」

病院で診察を受けた医師にそう言われ、会計の時に窓口で受け取るのが「処方箋」。薬局に持って行くあの紙のことです。

この紙をデジタル化した「電子処方箋」の運用が、1月26日から全国の医療機関や薬局で順次始まります。
どんな仕組み? 何かメリットがあるの?
Q&A方式でまとめました。
(山形局 和田杏菜 社会部 小泉知世)

Q. そもそも「電子処方箋」って何?

A.
医療機関で処方された薬を受け取るには、まず窓口で「処方箋」を受け取ります。

この紙には医師が処方した薬の種類や服用する量、投与する方法などが書かれていて、薬局で受け取った薬剤師がその内容を確かめたうえで調剤する、という流れになっています。

「電子処方箋」は、処方箋を紙で発行するのではなく「電子化」し、オンラインを通じて処方された薬の情報などをやりとりする仕組みのことで、医療機関と薬局がオンラインで処方箋の情報を直接やりとりできるようになります。

Q. なぜいま導入するの?患者にはどんなメリットが?

A.
これまで進んでいなかった「医療のデジタル化」を一気に進めることが、大きな目的のひとつです。

患者ひとりひとりの情報は、これまで医療機関や薬局が個別に管理してきましたが、電子処方箋のシステムを導入すればデータベースで一元的に管理することができます。

今は、自分に処方された薬の情報を過去にさかのぼって管理するためのものとして「お薬手帳」があります。

でも、まだ持っていない、あるいは持っていたけど薬局に行く時に忘れてしまった、などという経験がある人も少なくないと思います。
電子処方箋を使えるようになれば、患者が希望すれば自分に処方された過去3年分の薬の情報をネットで確認することができるようになります。
(※マイナンバーカードを活用した「マイナポータル」を利用)。

また、スマートフォン向けの「電子版お薬手帳アプリ」などに電子処方箋の引換番号などを入力して、事前に薬局に送信すれば、待ち時間の短縮も期待できます。
一方、医療機関や薬局の側も、患者が同意した場合には、患者に過去に処方された薬の情報をデータベースで正確に知ることができるようになります。

これによって、重複した処方や飲み合わせが悪い薬の併用を避けることができるようになります。

これまで特に高齢者などで何か所もの医療機関に通う人の場合、別々の医療機関で同じ薬が処方されてしまい、重複して薬を飲むケースが課題となっていましたが、人の記憶ではなくデータベースを活用すれば、そうしたケースを確実に防いで適切な服薬につなげる仕組みになるのではと期待されているのです。

Q.「電子処方箋」で薬を受け取るにはどうすれば?

A.
電子処方箋の運用が始まった医療機関では、受診の際に健康保険証やマイナンバーカードを窓口で提示すると、「電子処方箋」か「紙の処方箋」かを選択できるようになります。

電子処方箋を選択すると、診察後、窓口で「紙の処方箋」の代わりに処方内容を記録した「控え」を受け取ります。

その控えを持って薬局の窓口に行くと、電子情報をもとに処方された薬を受け取ることができます。

Q. いつどこから始まるの?

A.
1月26日からです。

まずは、全国30の都道府県の154の病院や薬局などで運用が始まります。

このほか、1月15日までに全国の病院や診療所、薬局の計3万170施設でシステムの導入の手続きが行われていて、準備が整い次第、順次運用が始まる予定です。

Q. 電子処方箋の課題はあるの?

A.
課題のひとつは、医療機関側のシステムの普及と利用者への定着です。

電子処方箋を使うためには、マイナンバーカードの保険証利用などを活用するシステムを医療機関が導入する必要があります。

ただ、導入が進んでいるのは対象となる医療機関や薬局のうち、45%にとどまっています(1月15日時点)。
「電子処方箋」は、山形や福島など4つの地域で去年10月以降、モデル事業として先行して運用が始まっています。

このうち山形県酒田市では、合わせて23の医療機関や薬局が参加することになっていましたが、実際に1月26日時点で運用が始まっているのは、5つの施設にとどまっています。

課題となっているのが、エンジニアの人手不足です。

電子処方箋を発行するためにはシステムの改修が必要ですが、厚生労働省によりますと、企業にエンジニアの派遣を依頼しても、すでに導入が進んでいるマイナンバーカードの保険証利用のシステム対応などに追われて、改修のメドが立たないケースが出ているということです。

このモデル事業に参加し、導入を目指す医療機関からは、心配する声も上がっています。
(さとう内科クリニック 佐藤顕院長)

「モデル事業を成功させたいと意気込んでスタートラインについたが、なかなかスタートが切れない状況です。メーカー側もこちらに時間を割けない事情があるのだと思うので対応してくれるのを待つしか無い。本当ならモデル事業を行うことで、課題や見解が見えてくる部分もあるはずだが、それができないというのは不安もある」。

こうした声は全国的に挙がっていて、厚生労働省は企業への働きかけを検討しているということです。

Q.患者側の課題は?

A.
もうひとつの課題は、システム開始後の活用をどのように増やすかです。

同じ酒田市のモデル事業でシステムの運用を始めた「日本海総合病院」では、利用開始からの2週間程度は、利用者は一日数人ほど。

病院では、電子処方箋の存在自体が患者に知られていないことが原因とみています。

このため、病院側が積極的に患者への周知を始め、外来の窓口でチラシを渡して紹介し、患者が利用する薬局が対応できるか確認を取るようにしました。

医師も診察時に患者に勧めるなどして病院全体で周知を進めた効果もあり、利用者は一日約50人にまで増えたということです。

酒田市のモデル事業で中心的役割を果たす日本海総合病院の院長は次のように話しています。
(日本海総合病院 島貫隆夫病院長)

「知らなかったり、自分と関係ないと思う患者が多いのかもしれない。電子処方箋というと紙を電子化しただけだと考えがちだが、薬の重複や医療安全につながる大きなメリットがあるので、普及に努めていきたい」。

Q. 専門家はメリットや課題などについてなんと指摘?

A.
医療情報についての研究・開発などを行う、医療情報システム開発センターの山本隆一理事長は次のように話しています。

「電子処方箋の活用が進めば、将来的には処方内容を書いた控えはなくなり、患者はマイナンバーカードを持っていくだけで薬局で調剤を受け取ったり、オンラインで調剤を依頼して服薬指導を受け、自宅で薬を受け取れるようになる」。

「そのうえで、患者側は自分の医療情報を受け取り、必要に応じて情報を活用して、自分自身で健康管理に役立てられるなど大きなメリットがある。IT関係の技術者が不足している問題はあるが、本格的に導入が進めば解消されていくと思う。いまは過渡期の不便な時期ということもあり、できるだけこの時期を短くすることが重要だ」。
「患者にとっての本当のメリットが何なのかが、よく見えないことが一番の課題だ。患者は目の前の医療従事者から説明を受けるのが一番わかりやすいが、医療従事者にも意義が浸透しきれていない。国は自分たちが進めていく方向性を将来の姿も含めて提示して、医療従事者に説明をしていかないといけない」。