立民 安住国対委員長“防衛費増税なら解散で信を問うべき”

国会で代表質問が始まるのを前に、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、防衛費の増額に伴う政府の増税方針について論戦を通じて追及するとしたうえで、増税を行うのであれば岸田総理大臣は衆議院を解散して国民に信を問うべきだという認識を示しました。

国会は25日午後から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われます。

これに先立ち、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「『岸田増税内閣』に本格的な論戦を挑む。物価高などで国民の生活が厳しくなっている中で、なぜ今、防衛増税なのか。世論とずれていることを論戦を通じてわかってもらいたい」と指摘しました。

そのうえで「5年間で43兆円の防衛費は『額ありき』で『復興特別所得税』の防衛増税への転用はやってはいけない禁じ手で絶対に許されない。やるのであれば、国民に信を問い、是か非かを問わなければならない」と述べ、増税を行うのであれば岸田総理大臣は衆議院を解散して国民に信を問うべきだという認識を示しました。

また、旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長について「細田議長自身が、安倍元総理大臣と旧統一教会は大昔から深い関係だったと言っている。どのような深い関係だったかを国民の前で話す責任がある」と述べました。

松野官房長官「政府の姿勢や取り組み 丁寧に説明」

松野官房長官は午前の記者会見で「防衛力の抜本的強化や新しい資本主義の実現、子ども・子育て政策、新時代リアリズム外交の展開など、政府の姿勢や取り組みを丁寧に説明し、国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。