脱炭素社会と安定供給の両立へ 火力発電活用案まとまる 経産省

脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立に向けた、火力発電の活用策について、経済産業省がまとめた方針案が明らかになりました。2050年に向けて、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアを、他の燃料と混ぜて発電所で燃やすなど、脱炭素化に向けた対応を進めることにしています。

政府は、2050年に、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げていて、現在、国内の発電量の7割を占める火力発電を活用しながら、どのように脱炭素化を進めるかが課題となっています。

こうした中、経済産業省がまとめた火力発電の活用策に関する方針案が明らかになりました。

この中では、まず、火力発電の比率をできるかぎり低減させながら、着実に脱炭素化を進めていく必要があるとしています。

そのうえで、今後、新設する発電所については、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアを、他の燃料と混ぜて燃やすなど、脱炭素化に向けた対応を進めることにしています。

さらに、既存の火力発電所についても、脱炭素化に向けて設備の改修などを行うか、将来的に廃止するか、判断を明確にするよう事業者に求めることにしています。

経済産業省では、こうした取り組みを進め、脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立をはかりたいとしていて、必要な制度のあり方などを検討する方針です。