日本電産 今年度の最終的な利益見通し 大幅に下方修正

電子部品大手「日本電産」は、中国でEV=電気自動車の関連製品の生産が停滞したことなどから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを、当初の1650億円から600億円へと大幅に下方修正しました。

日本電産が発表した、去年4月から先月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より20.8%増えて1兆6997億円、最終的な利益は4.8%増えて1040億円となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

発電機事業で大型の受注があったほか、円安の影響で収益が押し上げられたことなどが主な要因です。

一方、今年度1年間の業績の見通しについては、EVの関連製品の生産が、中国でのロックダウンによって停滞したことなどに加え、生産ラインの見直しなどのため、およそ500億円の費用を追加で計上することから、最終的な利益を、当初の1650億円から600億円へと大幅に下方修正しました。

日本電産の永守重信会長はオンラインで記者会見し、「前の経営陣の負の遺産を持ち越さず、収益構造を抜本的に変える。ことしは創業50年というタイミングで、さらに高い収益で成長できるように経営していく」と述べました。