自民 コロナ対策本部 「5類」移行でも公費負担継続意見相次ぐ

政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則、ことしの春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めています。

これについて、24日午後開かれた自民党の新型コロナ対策本部で、本部長を務める山際 前経済再生担当大臣は「『5類』にどのように移行させていくのかは大変重要だ。医療提供体制や公費負担の在り方、マスクの取り扱いなど課題は山積みだ。政府と連携して前に進めていきたい」とあいさつしました。

このあと政府側から、現在の検討状況の説明が行われ、出席した議員からは「5類」へ移行することに賛同する意見が多く出されました。

一方で「『5類』に移行しても必要な人にしっかりと医療を受けてもらえる体制が必要だ」などと検査や入院などに対する公費負担を継続するよう求める意見が相次ぎました。