地雷除去など行うウクライナの担当者に機械の使い方研修 山梨

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで地雷や不発弾の除去を行うため、来日したウクライナ非常事態庁の担当者が24日、地雷除去機を製造する山梨県の会社を訪れ、機械の性能や使い方などについて研修を受けました。

この研修は、日本のJICA=国際協力機構などが開いたもので、ウクライナ非常事態庁で爆発物の処理を担う部署の職員9人が参加しました。

一行は24日、山梨県北杜市を訪れ、南アルプス市に本社がある地雷除去機を製造するメーカー「日建」の担当者から最新の機械の特徴や使い方などについて説明を受けました。

この中では、対人地雷除去機のデモンストレーションも行われ、ウクライナの担当者たちは土に埋まっている地雷を掘り起こしたり、作業の妨げとなる倒木を動かしたりする様子を見学したあと、実際に運転席に乗り込んで機械の操作を体験していました。

ウクライナ非常事態庁の非常事態局爆発物対策副部長のデニス・コルニーさんは「国民がふだんの生活を送るために急いで行わなければならないインフラ周辺の地雷除去にこの機械が使えるのではないかと思う」と話していました。

地雷除去機を製造するメーカーの雨宮誠社長は「世界11か国で地雷除去機が使われている知見を生かして、ウクライナ国土でも一日も早い地雷除去を進めていきたい」と話していました。

松野官房長官「地雷除去を通じて復旧・復興に貢献」

松野官房長官は、午後の記者会見で「地雷や不発弾の処理は復旧・復興の前提だ。四半世紀近くカンボジアなどの地雷除去や復興に協力してきた経験や知見を活用し、今後もウクライナでの地雷除去を通じて復旧・復興に貢献していく考えだ」と述べました。

そのうえで、今後のウクライナ支援について「越冬支援、地雷、がれき除去、生活再建などさまざまな分野で国際機関やJICA=国際協力機構、日本のNGOとも協力し、速やかな実施に向け調整を進めている」と述べました。