そごう・西武 米投資ファンドへの売却 2月1日から3月中に延期

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」の売却の時期について、当初予定していた来月1日から延期し、3月中に行う方針を発表しました。

セブン&アイは主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、去年11月、傘下の「そごう・西武」のすべての株式を、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めました。

売却の時期は当初、来月1日を予定していましたが、セブン&アイは24日、売却の時期を1か月以上延期し、3月中に行う方針を発表しました。

変更の理由については、ファンド側と売却に必要な条件を満たすための交渉が続いているため、当初の予定よりも売却が遅れる可能性が高まったためだと説明しています。

そごう・西武の売却後には、家電量販店ヨドバシカメラの持ち株会社がファンドのパートナーとなって、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針ですが、店舗が立地する自治体からはこれまでどおりの営業を望む声なども出ています。