豊胸サプリ販売会社に1億円余の課徴金 根拠なく宣伝 消費者庁

合理的な根拠がないにもかかわらず、SNSの「インスタグラム」やインターネット広告を通じて「簡単にバストアップ」などと宣伝して、サプリメントを販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は東京のインターネット通販の会社に対して、1億1100万円余りの課徴金を支払うよう命じました。

課徴金の支払いを命じられたのは、東京 豊島区にあるインターネットでの通販事業などを行っている「アシスト」です。

消費者庁によりますとこの会社は、SNSの「インスタグラム」やインターネット広告で、商品のサプリメントの宣伝を行う際、2018年3月以降「#胸大きく」や「簡単にバストアップ」などと、飲むだけで豊胸効果が得られるかのように表示していたということです。

このうちインスタグラムでの宣伝は、広告であることを伏せた、いわゆる「ステルスマーケティング」だったということです。

表示の根拠について資料を提出しなかったため、消費者庁は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして会社に対して再発防止などを命じていましたが24日、課徴金として1億1716万円を支払うよう命じました。

命令を受けたことについて「アシスト」の親会社は、NHKの取材に対して「大変反省しており、二度と同じ事を起こさない体制づくりに努めてまいります」としています。