岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示

岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。

24日午前、総理大臣官邸で開かれた会合には、岸田総理大臣や後藤経済再生担当大臣ら関係閣僚が出席し、物価高騰を受けた政府の総合経済対策の実施状況をめぐり、飼料価格の高止まりが畜産農家の経営を圧迫していることが報告されました。

これを受けて、岸田総理大臣は「対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招くおそれがある。配合飼料コストを抑制するための追加策を講じる」と述べました。

そのうえで「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、機動的かつ的確に対処していく」と述べ、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。

一方、会合では、妊娠から出産、子育てまでの一貫した相談支援と10万円相当の経済支援を組み合わせた事業が、3月中に全国のほとんどの自治体で実施される見通しとなったことが報告されました。

公明 山口代表 “電気料金は見極め 予備費活用も視野”

公明党の山口代表は、記者団に対し、電気料金の値上げへの対応について「電気料金については、値上げを見越した支援策をすでに作っているので、実際の料金がどうなるかを見極めたい。必要であれば、今年度予算の予備費を活用して次の手を考えることも視野においている」と述べました。