【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（20日の動き）

ドイツのピストリウス国防相は20日、ウクライナに対するドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与について「いつ決定できるかはわからない」と述べ、現時点では判断を先延ばしました。

「レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車のひとつとしてヨーロッパ各国が保有しています。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては今月、イギリスが欧米製の戦車としては初めて「チャレンジャー2」の供与を決めていて、ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で開かれている会合では、ドイツ政府が「レオパルト2」の供与に踏み切るか注目されていました。

ドイツのピストリウス国防相は会合の合間に報道陣の取材に応じ「いつ判断をするか、どのような判断になるか、今は明言できない」と述べ、現時点では判断を先延ばしたことを明らかにしました。

また、ほかの国にウクライナへの供与を認めるかについても「賛成、反対ともに正当な理由があり、慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめました。

ウクライナの軍事専門家、オレクサンドル・ムシエンコ氏は20日、NHKの取材に応じ、ドイツ製の戦車「レオパルト2」について「ウクライナ軍が前進しロシアが支配した領土の防衛線を突破するためにより多くの戦車や装甲車が必要だ」と述べ、供与が決まればロシア軍に支配された地域の解放に向けて極めて重要な兵器になるという考えを示しました。

その上で「もっとも有効なのは南部での反転攻勢で利用することだ。ロシア側が掌握する南部の都市メリトポリとクリミアをつなぐ道を分断できる。そうすればロシア軍にとって大きな敗北になる」と述べレオパルト2で戦況を変えることができると供与に期待を示しました。

また、ウクライナ軍はこれまで欧米から供与されてきたさまざまなタイプの兵器に対応してきたとして、「2か月もあれば運用できるようになる」と述べ、できるだけ早い供与が必要だという認識を示しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、欧米側のウクライナへの軍事支援について「NATO＝北大西洋条約機構のこの紛争への間接的、時には直接的な関与が強まっている。紛争が悪化し、緊張をさらに高めている」と批判しました。

また、ウクライナへの戦車の供与が議論されていることについて「戦車の効力は過大評価すべきでない。戦車はメンテナンスや修理が必要なので、ウクライナにとって追加の問題となるが、ロシアが軍事作戦の目標を達成するうえで何の変化ももたらさない」と述べ、強気の姿勢を示しました。

ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で20日午前、日本時間の20日午後6時15分過ぎからアメリカのオースティン国防長官やドイツのピストリウス国防相などおよそ50か国の代表が参加して、ウクライナへの軍事支援について話し合う会合が始まりました。

会合の冒頭、オースティン国防長官は「この会合でわれわれの決意と結束が示される。ウクライナが必要とするかぎり支援していく」などと述べ、各国が一致して支援を続ける方針を強調しました。

また、会合にはウクライナのレズニコフ国防相が出席したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで演説し「勝利につながる戦車や装甲車などの支援を加速させて欲しい」と訴えました。

ウクライナへの軍事支援を巡っては今月、イギリスが欧米製の戦車としては初めて「チャレンジャー2」の供与を決めていて、会合ではドイツ製の戦車「レオパルト2」についてドイツが供与を表明するかどうかが焦点となっています。

「レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車のひとつとしてヨーロッパ各国が保有していますが、そうした国がウクライナに供与する場合もドイツ政府の許可が必要となっています。

ただ、ドイツ政府は、戦車を供与すれば戦闘がいっそう激化するという国内の懸念などを背景に慎重な姿勢を示してきただけにその判断に注目が集まっています。

中国の税関当局が20日、公表した統計によりますと、去年のロシアからの原油の輸入は、量にして8.2％、金額では43.9％、それぞれ前の年から増加しました。

また、LNG＝液化天然ガスの輸入は量にして43.9％、金額では2.4倍の大幅な増加となっています。

中国とロシアの間では去年1年間の輸出と輸入をあわせた貿易総額が1900億ドルと、前の年から29％あまりの大幅な増加で過去最高になり、ウクライナ侵攻後もエネルギーを中心に活発な貿易が続いています。

一方、12月の原油の輸入量は647万トンと、前の年の同じ月を10.5％下回り、9か月ぶりに減少に転じました。

G7＝主要7か国などが先月、ロシアから海上輸送される原油に対して国際的な取り引きの上限価格を設定する措置を適用するなど、制裁を強化する中、中国のロシアからの原油の輸入量の減少傾向が今後も続くかが焦点となります。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに残された地雷や不発弾の除去を支援しようと、日本政府は、ウクライナの担当者を招いた研修を実施するとともに、地雷探知機をウクライナに供与することになりました。

ウクライナでは、ロシアに占領された地域などに地雷や不発弾が数多く残され、ウクライナの国家地雷対策局によりますと、国土のおよそ4分の1にあたる16万平方キロメートルの土地が地雷などによって汚染されているということです。

今後の復興に向けて地雷などの除去が課題となっているなか、日本政府は、JICA＝国際協力機構を通じて、除去作業への支援を行うことになりました。

JICAは、これまでカンボジアやラオスなどに対して過去の内戦などで設置された地雷の除去への支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かしていくということです。

今月16日からは、地雷の除去作業を行うウクライナ非常事態庁の担当者をカンボジアに招いて、初めて研修を実施しました。

また、東北大学が開発した地雷探知機「ALIS」4台をウクライナ側に供与する予定です。

JICAの平和構築室の室谷龍太郎室長は「戦争が続いている中、急速に新しい地雷や不発弾が増えている状況だ。長く時間がかかる地雷対策をいかに効率的に、かつ人々の生活に被害をうまないような形で進めていくか、蓄積したノウハウを発揮したい」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たに公開した動画で「いまのわが国とパートナーの重要な仕事は、テロ国家のロシアがウクライナでなにも達成できないという感情を日々高めていくことだ」と述べました。その上でロシアとの戦闘について、「今もっとも必要なのは戦車だ。西側の近代的な戦車の供給について交渉している」として戦車の供与を強く訴えました。

また、ゼレンスキー大統領は「私はドイツのリーダーシップの強さは変わらないと信じている」と述べ、ドイツが主力戦車「レオパルト2」を供与することに強い期待感を示しました。

20日には、アメリカが主導して欧米各国のウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれることになっていて、ドイツが戦車の供与を決めるかどうかが焦点となっています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは19日、アメリカ政府当局者や関係者の話として、CIA＝中央情報局のバーンズ長官が先週、極秘にウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したと報じました。

会談で、バーンズ長官は野党・共和党がアメリカ議会下院の主導権を握り世論調査でウクライナ支援への支持の低下が見られる中、今後支援が難しくなる可能性があることを認めたとしています。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、バイデン政権のウクライナに対する支持は依然として強固だとの印象を持った一方、今後、アメリカ議会がウクライナ支援のために数十億ドル規模の予算を認めることについてはあまり確信がないと受け止めたということです。

一方、CNNテレビはアメリカ政府当局者などの話として、バーンズ長官がこの春のロシア軍の計画についてゼレンスキー大統領に対し、アメリカ側の見方を伝えたとしています。

ロシア大統領府によりますとプーチン大統領が19日、イランのライシ大統領と電話で会談し、エネルギー分野などの協力を話したとしています。

両首脳は今月11日にも電話で会談したばかりで、ウクライナ情勢をめぐって欧米との対立が深まる中、ロシアはイランから無人機を獲得するなど軍事面の結びつきを強めているとみられています。