岸田首相 加藤厚労相と会談 コロナ感染症法上の位置づけ協議か

新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府はことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め、検討を進めています。

岸田総理大臣は、午後5時ごろから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣と新型コロナへの対応をめぐって会談し、厚生労働省の幹部も同席しました。

この中では、最新の感染動向や感染症法上の位置づけの見直しに関する検討状況を共有するとともに、見直しを行うタイミングについて意見を交わしたものとみられます。

また、出席者の1人は、近く岸田総理大臣と関係閣僚が改めて協議することになるとの見通しを示しました。

一方、政府は位置づけを「5類」に見直した場合、現在は距離が確保できて、ほとんど会話をしない場合を除いて着用を推奨している、屋内でのマスクの扱いについても検討を進めています。