新型コロナ 「5類」への見直し 政府 慎重にタイミング探る

新型コロナが国内で確認されて3年が経過する中、政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを見直すタイミングを慎重に探っています。

新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府はことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。

厚生労働省の専門家会合は先週、医療がひっ迫した時に調整を行う機能を維持することなど必要な準備を進めながら段階的に見直しを行うべきだとする見解を示しました。

国内では感染者数の増加傾向が続くと懸念され、14日の一日に発表された死者の数が初めて500人を超えたほか、死亡する人の多くは高齢者が占めています。

また中国では、先月8日から1か月余りの間に死者が6万人近くになったと発表され、今週末の21日からは旧正月の「春節」に合わせた大型連休が始まり、人の移動も本格化する見通しです。

このため政府は、国内だけでなく中国の感染状況なども見極めながら、感染症法上の位置づけを見直すタイミングを慎重に探っています。

また、見直す場合でも、医療費の公費負担を当面維持することなども検討しています。