新型コロナ国内初確認から3年 「不安だ」依然84％ NHK世論調査

NHKは、去年11月1日から12月6日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に郵送法で世論調査を行い62.9％にあたる2266人から回答を得ました。

調査結果によりますと、新型コロナの感染拡大への不安について「非常に不安だ」と「ある程度不安だ」を合わせて84％の人が不安だと回答した一方、「あまり不安ではない」と「全く不安ではない」を合わせて「不安ではない」と答えたのは16％でした。

「不安だ」と回答した人は3年前の11月には93％、おととしの11月には89％で徐々に減ってきています。

年代別では「不安だ」と回答した人は18歳から20代は75％と3年前と比べて13ポイント減少したほか、30代は71％で18ポイントの減少、40代は79％で11ポイントの減少、50代は83％で11ポイントの減少でした。

一方で60代は91％で5ポイントの減少、70代以上も91％で4ポイントの減少にとどまり、比較的若い年代では不安に感じる人が大きく減少した一方、重症化リスクの高い高齢者は減少の割合が少なく、年々、世代による受け止めの違いが広がっていることが分かりました。

また、自分で実践している感染対策について複数回答で尋ねたところ、「マスクや手洗い」は98％と、99％だった3年前と大きく変わらず依然として多くの人が行っていた一方「密閉、密集、密接の回避」は69％と3年前から9ポイント減少し「人との距離をとるソーシャルディスタンス」も61％と9ポイント減少していました。

新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」と「ある程度評価する」が合わせて55％、「あまり評価しない」と「全く評価しない」が合わせて44％になりました。

『評価する』は前回の調査より4ポイント減った一方、『評価しない』は5ポイント増えています。

コロナ対策として、今後、政府に最も力を入れてほしいことを選択肢から選ぶ設問では、「治療薬やワクチンの開発」が49％で最も多く、次いで、「経済的な支援」が20％、「治療体制の拡充」が15％、「検査体制の拡充」が5％などとなりました。

前回の調査と比べて、「経済的な支援」は6ポイント増えた一方、「検査体制の拡充」は4ポイント減りました。

「感染対策」と「経済活動の回復」のどちらに力を入れるべきか聞いた設問では、「感染対策」と「どちらかといえば感染対策」が合わせて39％、「どちらかといえば経済活動」と「経済活動」が合わせて60％でした。

年代別では、男女ともに60代までは『経済活動』が『感染対策』を大きく上回り、特に若い世代ほど経済活動の回復を重視する傾向が見られました。

新型コロナの法律上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げることの賛否について聞いたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が合わせて59％、「どちらかといえば反対」と「反対」が合わせて40％でした。

性別や年齢別では、男性は18歳から50代、女性は30代で『賛成』の人が70％以上を占めました。

『賛成』の理由について選択肢から選ぶ設問では、「感染しても重症化しづらくなっているから」が30％、「医療機関の負担が軽くなって必要な時に治療が受けやすくなるから」が29％、「経済を回さないと困るから」が22％などとなっています。

一方、『反対』の理由については、「規制が緩くなることで感染しやすくなるから」が34％、「重症化率や致死率が季節性インフルエンザより高いとみられるから」が32％、「公費で治療やワクチンを受けられなくなるおそれがあるから」が20％などとなっています。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会メンバーで東邦大学の舘田一博教授は「当初は未知のウイルスとして、不安を抱えていた人が多かったが、感染拡大から3年を経てウイルスの特徴や怖さ、対策を一人一人が理解できるようになってきていることで不安になる人が減ったと思われ、ある意味、この感染症に対応できるようになったことを示しているのではないか。ただ、少し油断をすると、医療現場はひっ迫し、急激な感染者数の増加につながってしまうことは変わらない。そうしたリスクを認識してもらい、基本的かつ効果的な感染対策を意識しながら社会や経済を回していくことが大事だ」と話しています。