“消費者心理” 4か月ぶり改善も 基調判断は「弱まっている」

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は、この時期としては3年ぶりに新型コロナによる行動制限がなかったことなどから4か月ぶりに改善しました。

「消費者態度指数」は、全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示すものです。

先月行われた調査で2人以上の世帯の指数は30.3と前の月を1.7ポイント上回り、4か月ぶりに改善しました。

内閣府は、この時期としては3年ぶりに新型コロナによる行動制限がなかったことから、消費者の購入意欲が高まったことなどが背景にあると分析しています。

ただ、消費者心理の基調判断は「弱まっている」に据え置きました。

また、1年後の物価の見通しについて尋ねたところ、「上昇する」と答えた世帯の割合は93.6%に上っています。

内閣府は「円安の傾向が落ち着きを見せたこともプラスの影響を与えているとみられる。相次ぐ値上げなどが消費者の心理にどのような影響を与えるのか引き続き注視したい」と話しています。