【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4日の動き）

ウクライナ軍は、激しい攻防が続いているウクライナ東部で、ロシア軍の弾薬庫を爆破したとする動画を3日、SNSに投稿しました。

ウクライナ軍によりますと映像が撮影された場所は、東部ルハンシク州スバトベの近郊で、上空を飛行していた無人機から爆弾のようなものが投下されたあと、弾薬庫が炎上する様子が映っています。

ルハンシク州では、ウクライナ軍がロシアに支配された都市や集落を奪還しようと反転攻勢を強め、幹線道路などをめぐる攻防が激しくなっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、イギリスのスナク首相やカナダのトルドー首相などと相次いで電話会談を行い、防衛の強化やロシアへの制裁などについて意見を交わしました。

また、ゼレンスキー大統領は新たに公開した動画で各国の支援に謝意を示したうえで「ロシアが準備している新たな動員の前夜を迎えたいまこそ、防衛を強化しなくてはならない」と述べ、ことしの早い時期にロシアが大規模な攻撃を行うことに改めて強い警戒感を示しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州のマキイウカでロシア軍の兵舎が攻撃を受けたことについて、死亡した兵士の数は89人に増えたと発表しました。

これまで死者は63人としていましたが、捜索の結果、新たに死者が確認され、この中には、部隊の副司令官も含まれているということです。

また、ロシア国防省は「禁止されているにもかかわらず敵の武器の射程範囲内で携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ」としています。

国防省としては、携帯電話の位置情報から居場所が特定され攻撃されたとして、兵士らを含む関係者を処分するとみられます。

ドネツク州の州都に隣接するマキイウカの人的被害についてロシア国防省は、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによる攻撃で63人が死亡したと2日、明らかにしています。

ロイター通信が3日に公開した現地の映像では、建物があったとされる場所にはコンクリートの壁が一部残されているだけとなり、大きく崩れたことが分かります。

この攻撃を巡り、ロシアの軍事専門家などからは、兵士を分散させずに大勢を1か所に集めていたことや、兵舎の地下に弾薬を保管していたことが被害の拡大につながったなどとして軍の指導部を批判しています。

また、独立系メディアなどは、死亡した人の中に動員された予備役も多く含まれていると伝えていて、今後こうした兵士の家族などからも軍への批判が広がる可能性も出ています。

ロシア軍は、新年になってからも連日ウクライナへの攻撃を続けていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、東部ドネツク州と南部ヘルソン州で合わせて3人が死亡し10人がけがをしたと、3日にSNSで発表しました。

また、ウクライナの国防省は3日、ロシア軍はドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムト方面への攻撃を強めているとし、東部を中心に攻防が続いているとみられます。

ロシア中部のサマラ州で3日、軍事侵攻に参加して死亡したロシア兵の追悼式が行われました。

ロシア国営の通信社は、この中にはドネツク州の州都に隣接するマキイウカにある軍の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受け死亡した軍人も含まれていると伝えています。

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表しました。このなかで最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げ、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しました。

「ユーラシア・グループ」は3日、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げました。

この中では、屈辱を受けたロシアが「グローバルプレーヤー」から世界で最も危険な「ならず者国家」になり、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しています。

そして、侵攻から1年近くが経過し、ロシアには戦争に勝つための軍事的な選択肢が残っておらず、去年は戦争をウクライナ国内にとどめるよう注意を払い、NATO＝北大西洋条約機構との直接対決を避けてきたものの、ことしは、プーチン大統領にはそうした余裕はないとしています。

その上で、戦術核兵器をウクライナにより近いところに移動させて公表する可能性があり、ロシアによる核の威嚇はこれまで以上に強まるだろうとも指摘しています。

日本はことしから2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務め今月は議長国となります。石兼国連大使はロシアによるウクライナ侵攻などが続くなか、国際社会の平和と安全の維持に取り組むと強調しました。

日本が非常任理事国を務めるのは12回目で、国連加盟国の中で最も多く、今月は1か月ごとに交代する議長国となります。

石兼国連大使は「安保理の理事国の責任は、かつてないほど大きくなっている。私たちは法の支配を守るために国連憲章の原則を再確認し、安全と生活が脅かされている多くの人々のために何ができるかを考えなければならない」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻などが続くなか、国際社会の平和と安全の維持に取り組むと強調しました。

ウクライナ情勢や北朝鮮問題で大国どうしが対立し、機能不全に陥っていると安保理への批判が高まる中、非常任理事国として最も経験のある日本がどのような役割を果たすのか、問われることになります。

ウクライナではロシアによる軍事侵攻によって故郷を追われ、仮設住宅での年越しを余儀なくされた人も多くいます。

東部ドネツク州に住んでいたマティウシェンコさん（44）は自宅がある地域が激戦地となったため戻ることができなくなり、キーウ近郊のブチャに建てられた仮設住宅で避難生活を続けています。

年末年始もロシアによるインフラ施設への攻撃が各地で相次ぐなか、マティウシェンコさんによりますと、この仮設住宅でも停電によって電気を使える時間が1日に数時間程度しかないほか、数日間電気が使えなかった日もあったということです。

ブチャでは気温がマイナス10度を下回る日もあるということで、マティウシェンコさんは「残念ながらこの住宅は、冬での生活は想定されていません。電気が来なくなれば暖もとれません。かといって私たちはほかに行くあてもありません」と不安そうに話していました。

ウクライナでは例年、多くの人たちが年末年始を家族や友人などと食卓を囲むなどして過ごしてきました。

しかし、ロシアによる侵攻が始まって以来ウクライナの成人男性は原則として国外に出ることができないため今回は、国外に避難した家族と離れ離れで年を越した人も少なくありませんでした。

このうち首都キーウに住み、軍需工場で働くビクトルさん（41）は、妻と15歳と10歳の娘が隣国ポーランドに避難しているため、今月2日も缶詰などで夕食を準備し、いつもの年なら家族で囲んでいた食卓で1人で食事をとっていました。

食事のあとは、娘のポーランドでの学校生活についてや、ビクトルさんが好きなボルシチを妻が避難先で作ったことなど、例年であれば団らんの中で話す会話をスマホのビデオ通話で家族とやりとりし、絆を確かめていました。

ビクトルさんの妻は、一時、ウクライナに戻ることを考えたもののロシアによるミサイルや無人機での攻撃が相次ぎ、避難生活を続けるということです。

ビクトルさんは「最初は悲しかったですが、少し慣れました。家族と話すと感傷的になってしまいます。願うのは勝利だけです。勝利してはじめて家族を呼び戻すことができます」と話していました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻で死亡した兵士の家族に社会保障や報償金などの手続きに必要な文書を一括で渡す窓口を設置するよう、2日付けでミシュスチン首相などに指示したと発表しました。

これは去年11月、プーチン大統領が戦地に派遣されたロシア兵の母親と面会した際に受けた要望の1つで、このほかにも今回、各政府機関などに対し、部隊に支給する装備品や制服などの改善状況についての報告や、戦地から戻った兵士に対する職業教育やリハビリといった支援、それに愛国的なドキュメンタリー映画の祭典を開催することなどを指示しています。

プーチン政権としては兵士の家族の声を受け止め、改善に向けた姿勢を改めて示す狙いがあるとみられます。

ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が3日に伝えたインタビューで、「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張しました。

ルデンコ次官は、「反撃能力」の保有を明記した安全保障関連の3つの文書の決定や、防衛費増額の方針などを具体例として挙げた上で、「こうした動きが続くなら、ロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置をとらざるを得ない」と警告しました。

また、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「公然と非友好的な立場をとる国と議論することが不可能なのは明白だ」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年3月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化しました。

ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせるかたちでロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。

ウクライナでは、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃が繰り返され、深刻な電力不足が続く中、市民が暖を取りながらスマートフォンなどの充電ができる施設が各地に設置されています。

このうち、キーウの学校に設置された施設では、この年末年始も多くの市民が訪れ暖をとりながらパソコンを使って仕事をしたり、スマホなどの充電をしたりする姿が見られました。

ただ、キーウでは年末から年始にかけて連日のように防空警報が出され、そのたびに人々はこうした施設から近くにある地下シェルターなどに避難を余儀なくされました。

防空警報を受けて地下のシェルターに避難した市民の1人は「ずっと防空警報が鳴っています。警報がなくても心配です」と話していました。

ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」は2日、最新の世論調査で、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中でも「領土を譲歩すべきでない」と回答した人が85％に上ったと発表しました。

この調査は、先月4日から27日にかけてロシアが支配している地域を除くウクライナ全土で2005人を対象に行われました。

調査結果について研究所は「ロシアによる戦争が長期化してもウクライナ人が領土について譲歩しないという姿勢に揺るぎはない」と分析しています。

調査は去年5月から今回を含めて合わせて4回行われていて、「領土を譲歩すべきでない」と回答した人は4回ともすべて80％を上回っています。

林外務大臣は、中南米4か国とアメリカを訪問するため4日、日本を出発します。

メキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチンの中南米4か国では各国と外相会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食料の価格高騰への対応や、鉱物資源の安定供給などをめぐり、連携強化を図りたい考えです。

また、アメリカでは、日本がことしから2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国となり、今月は議長国を務めることから、ニューヨークの国連本部で法の支配をテーマに閣僚級の公開討論を主催します。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出を踏まえ、国際秩序を強化する重要性を訴える方針です。