ロシア軍 インフラ施設を攻撃 ミサイル不足で無人機の攻撃増か

ウクライナに侵攻するロシア軍は年の瀬を迎えても各地のインフラ施設を標的に、ミサイルだけでなく無人機による攻撃を繰り返しています。ロシア軍がミサイル不足に陥るなか、無人機による攻撃を増やしているという見方がでています。

ロシア軍は29日にウクライナの首都キーウをはじめ各地のインフラ施設などに対してミサイルや無人機で大規模な攻撃を行ったのに続き、30日にかけてはキーウに対して自爆型の無人機による攻撃を行ったとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、イラン製の無人機が攻撃に使われたと指摘したうえで、12月に入り、ロシア軍がこの無人機による攻撃を大幅に増やしていると分析しました。

そのうえで「ロシア軍は精密ミサイルの在庫が枯渇する中、ウクライナの重要なインフラ施設に対する攻撃を維持するため無人機による攻撃のペースを速めている可能性がある」と指摘しています。

ウクライナ側は29日から30日にかけて飛来した39機のドローンを撃墜したとしていて、ゼレンスキー大統領は30日に公開した動画で「ことし、ウクライナはかつてなく防空体制を強化した。来年はもっと強力に効率的になるだろう」と述べて欧米側の軍事支援も踏まえ、ロシア側の攻撃に対抗する姿勢を強調しています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局トップ、ブダノフ局長は29日、来年1月上旬にもロシアが新たな動員に踏み切る可能性があるという見方を海外メディアのインタビューで示しました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は30日、ロシア語で動画を公開し、「新年を前に、ロシア国民に伝えたい。1月上旬にロシア当局は戒厳令を宣言し、新たな動員を開始する」と主張しました。
動員を巡ってはプーチン政権はことし10月、30万人の予備役の動員を完了したと発表していて、プーチン大統領は12月7日に追加の動員の計画はないと強調しています。

ただ、ロシアの独立系メディアが12月に入って「来年1月、公式な発表をしないまま動員の新たな波が始まる」と伝えるなど、臆測が広がっています。