コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相

新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっていますが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で法律上の位置づけについて「病原性や感染力、変異の可能性をどう評価するのか、国民との理解を共有できる基盤作りが必要で、専門家に議論を深めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「議論を進める一方で、感染状況などを見ながら適切に判断したい」と述べ、今後の感染状況などを見極めて、見直しを判断する考えを示しました。