防衛費増額へ増税案了承 実施時期は来年議論へ 自民税調

防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党の税制調査会は15日、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承しました。党内の反発に配慮し、増税の具体的な実施時期などは来年改めて議論することになりました。

防衛費の増額で5年後の2027年度以降、毎年不足する1兆円余りの財源を賄う増税策をめぐり、自民党の税制調査会は15日の全体会合で法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、今後の対応を宮沢会長に一任しました。

具体的には、法人税は納税額に4%から4.5%の付加税を課すとしています。

ただ、中小企業などに配慮し、法人の所得のうち2400万円相当分は税額控除の対象としています。

また、所得税は納税額に1%の新たな付加税を課すとしています。
一方、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」は税率を1%引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。

宮沢氏は15日、最長で13年になるとの見通しを示しました。
そして、たばこ税は1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。

そのうえで党内の「拙速に議論を進めるべきではない」といった反発に配慮して、それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめて、具体的には決めず来年改めて議論することになりました。

自民・公明両党は16日にそれぞれ党内手続きを経たうえで、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充などもあわせて盛り込んだ与党の税制改正大綱を決定することにしています。