ウクライナ軍 南部で攻勢強めるか ロシア側掌握の都市で爆発

ウクライナの戦況をめぐり、イギリス国防省は「2月以降、ロシア軍が掌握した領土のうち、ウクライナ軍はおよそ54％を解放した」と指摘しました。

そのうえで、国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18％が、今もロシア側の支配下に置かれていると非難しました。

こうした中、ウクライナ南部のザポリージャ州でロシア側が掌握する都市、メリトポリの市長は、市の中心部で大きな爆発があったと13日、SNSに投稿しました。

ロシア側は周辺の道路を封鎖したものの、銃撃戦となり、ロシア側に死者が出たとみられるということです。

また、ウクライナの通信社によりますと、ウクライナ軍は今月10日から11日にかけて、メリトポリやその周辺にあるロシア側の拠点3か所を攻撃したということで、南部の領土のさらなる奪還に向け、反転攻勢を強めているとみられます。

一方、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設への攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫しています。

こうした中、ウクライナの市民が無事に冬を越すための支援策を話し合う国際会議が13日、フランスで開かれ、参加国は総額およそ10億ユーロ、日本円で1440億円余りに上る追加の支援を表明しました。

フランス政府によりますと、このうち4割が発電機の供給などエネルギー分野に充てられるということです。