アメリカの先月の消費者物価指数を項目別にみてみます。
ガソリン価格は前の年の同じ月と比べて10.1％上昇しました。ただ、前の月と比べると季節的な要因を除いた値で2％下落しています。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる原油価格の高騰をうけてガソリン価格は6月、1ガロン＝3.78リットルあたり5ドルを超え最高値を更新しましたが、その後は下落傾向が続いています。
また中古車は前の年の同じ月と比べて3.3％、前の月と比べても2.9％それぞれ下落しました。
新型コロナの影響で在庫の確保が難しくなり価格が高騰していましたがサプライチェーンの改善やFRBによる利上げをうけてローン金利が上昇したため売り上げが減少し、価格も下落傾向が続いています。
一方、住居費は前の年の同じ月と比べて7.1％、前の月と比べても0.6％それぞれ上昇しました。
家賃は一般的に契約期間が長いため、一度上がると、下がりにくいという特徴があり高い水準が続いています。
また食品は前の年の同じ月と比べて10.6％、前の月と比べても0.5％それぞれ上昇するなど項目によって傾向が分かれる形となっています。
アメリカ 11月の消費者物価指数 前年同月比7.1％上昇
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。上昇率は5か月連続で前の月を下回り、記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ています。
アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。
7.3％を見込んでいた市場予想を下回りました。上昇率が前の月を下回るのは5か月連続です。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数も前の年の同じ月と比べて6％の上昇となり、上昇率は前の月より0.3ポイント縮小しました。
項目別にみるとガソリン価格や中古車の価格が前の月に比べて下落し、記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ています。
一方で住居費や食品などは上昇しています。
また、深刻な人手不足を背景に賃金の伸びは高い状況が続いています。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間、金融政策を決める会合を開いています。
これまで4回連続で0.75％という異例の利上げを行ってきましたがパウエル議長は今回の会合では利上げ幅の縮小を示唆しています。
物価統計をうけたFRBの政策判断に加えて、今後、金利をどこまで引き上げるのか、どのくらいの期間維持するのかその見通しにも関心が集まっています。
項目によって傾向が分かれる
NY市場で円高が加速
消費者物価指数の発表を受けて13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを緩めるとの見方が強まり、ドルを売って円を買う動きが強まりました。
統計の発表前1ドル＝137円台前半だった円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで2円以上円高が加速しました。
統計の発表前1ドル＝137円台前半だった円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで2円以上円高が加速しました。
ダウ平均株価 一時前日比700ドル超の大幅な値上がり
13日のニューヨーク株式市場はアメリカで続く記録的なインフレが収束に向かうことへの期待感が広がり、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。
ダウ平均株価は一時、前日に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
ダウ平均株価は一時、前日に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
バイデン大統領「正しい方向に向かっている」
バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し「多くの主要国で物価の上昇率がふた桁となっているなか、アメリカでは下がってきている。物価は依然として非常に高く、まだやるべきことはたくさんあるが、正しい方向に向かっている」と述べました。
また、記者団からいつ物価が通常の水準に戻ると考えているのかと問われると「予想はできないが、来年の終わりごろまでには落ち着くと思う。物価があがることはないだろう」と述べました。
また、記者団からいつ物価が通常の水準に戻ると考えているのかと問われると「予想はできないが、来年の終わりごろまでには落ち着くと思う。物価があがることはないだろう」と述べました。