「明治日本の産業革命遺産」 政府が新たな報告書を提出

世界遺産の「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、ユネスコ側から、朝鮮半島出身の労働者らの歴史に関する説明が不十分だと指摘されていたことから、政府は日本の立場や対応をまとめた新たな報告書を提出しました。

長崎市の通称「軍艦島」を含めた世界遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、2015年の登録時、ユネスコ=国連教育科学文化機関の世界遺産委員会が歴史全体を理解できるように日本側に対応を求める決議をしたことから、日本政府は遺産の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を設置しました。

ただ、この施設についてユネスコ側が去年7月、説明が不十分だと指摘し、意思に反して連れて来られ働かされた多くの朝鮮半島出身の労働者らがいたことを理解できるような措置などを求めていました。

産業革命遺産を担当する岡田地方創生担当大臣は2日、記者団に対し、遺産をめぐる日本の立場や対応をまとめた新たな報告書を、11月30日にユネスコ側に提出したことを明らかにしました。

そして、施設の展示はユネスコ側の指摘を真摯(しんし)に受け止めた内容になっているとしたうえで「今後も展示の一層の充実に取り組んでいく」と述べました。

政府は近く、報告書をホームページで公表することにしています。