岸田首相 “日ロ関係困難も北方領土問題解決に向けて努力”

北海道根室市や別海町など、北方領土の返還を求める自治体関係者が1日夜、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と面会し、ロシアによるウクライナ侵攻で停滞している北方四島の交流事業の早期再開などを要請しました。

これに対し岸田総理大臣は「今はウクライナ情勢をめぐって日ロ関係が大変難しい状況にあるが、領土問題を解決して平和条約を締結する方針は全く変わっていない」と述べ、引き続き問題の解決に向けて努力していく考えを強調しました。

また「北方四島の交流事業は日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、一日も早い事業の再開に向けて取り組んでいく」と述べました。

一方、これに先だって、新型コロナの影響で中止されていた、北方領土返還を求める街頭活動が3年ぶりに行われ、政府や地元自治体の関係者ら、およそ500人が参加して東京都内を行進し、北方領土の早期返還などを訴えました。