新型コロナの扱い見直し 合意形成し判断を 日本医師会常任理事

新型コロナの感染症法上の扱いをめぐり、日本医師会の釜萢常任理事は、見直しの議論に理解を示したうえで、関係者の間で合意を形成して判断するのが望ましいという考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は29日、新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルエンザと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を早期に進めていく考えを示しました。

これについて日本医師会の釜萢常任理事は、記者会見で「今後、大きな感染拡大があった場合に、医療の提供が適切に行われるようにするためには、感染が静かになったところではなく、今の段階からしっかりと議論して、方向性を探っておく必要がある」と、理解を示しました。

一方で「感染防止対策は簡単には緩められない。社会経済活動を回すという視点から、見直しを早めたほうがいいという意見があることは承知しているが、医療を提供する立場からすると慎重に合意形成を行ったうえで、国の政策判断が適切に行われることを願う」と述べました。

また、ワクチン接種などの公費負担については「感染者が増えていて、今後の状況が分からない中では大幅にやめるというのは反対だ」と述べました。