岸田首相 旧統一教会の被害者救済新法 早期成立を目指す

国会では衆議院予算委員会で、今年度の第2次補正予算案の実質的な審議が始まり、岸田総理大臣は「支援や施策を1日も早く国民のもとに届けたい」と述べ、補正予算案の速やかな成立を目指す考えを示しました。また、旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案の早期成立を目指す考えも重ねて示しました。

衆議院予算委員会では午前中、自民党と公明党が質問を行いました。

自民党の赤澤亮正氏は、岸田政権の取り組みについて「内政、外政ともに大筋で評価できるが、閣僚はすでに3人交代した。反省すべきところは反省し、国民の信頼を回復して、政策断行内閣を貫徹してもらいたい」と求めました。

岸田総理大臣は「国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったことは、まことに遺憾で、任命責任を重く受け止めている。総合経済対策を用意して、世界的な物価高騰、景気減速という経済下振れリスクに、万全の備えをするとともに、物価高や円安への対応、構造的な賃上げなどを重点分野として、日本経済再生を図るための対策と位置づけており、支援や施策を1日も早く国民のもとに届け、生活や事業をしっかり支えていきたい」と述べました。
自民党の若宮幹事長代理は、旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案について「与野党でさまざまな協議を続けているところだが、被害者救済と再発の防止は、本当に喫緊の課題だ」と述べ、政府の方針を問いました。

岸田総理大臣は「消費者契約法などの改正案と、提出を予定している新法の両方を用意することで、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、将来に向けて被害防止に役立つ。与野党の議論も参考にして実効性のある形で法案化の作業を続け、今国会に提出し早期成立を目指す」と述べました。

また、河野消費者担当大臣は、いわゆるマインドコントロールの定義について「消費者がマインドコントロールされた状態を、法律で明確に定義をするのは困難だ」と述べました。
自民党の岩田和親氏は、来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」について「依然として、現場から根強い懸念の声があがっている。さまざまな混乱を引き起こさないことが大変重要だ」と述べ、政府の対応を問いました。

鈴木財務大臣は「事業者から、準備不足や事務負担、税負担の増加について懸念が出されていることは承知している。与党税制調査会の場において、免税事業者が課税事業者に転換した場合の激変緩和や、少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担の軽減といった観点から議論されており、政府としては議論を踏まえて適切に対応していく」と述べました。
公明党の赤羽幹事長代行は、総合経済対策による負担抑制策について「LPガスは中小小規模事業者の数も多く、都市ガスのように直接支援するスキームが使えないことは理解できるが、地方の人たちが支援を受けられないというのを、何とか是正しないといけない」と求めました。

岸田総理大臣は「LPガスについては、電気や都市ガスとは異なる制度による支援を行うこととし、事業体質の強化に向けた支援で、都市ガスと同様に今後のさらなる価格上昇を抑制する」と述べました。

衆議院予算委員会では午後、立憲民主党が質問する予定です。