首相 安全保障関連3文書 性暴力含むハラスメント対策明記へ

元陸上自衛官の女性が性被害を受けた問題を受け、岸田総理大臣は、年末までに改定する安全保障関連の3文書の中に、性暴力を含めたハラスメント対策を明記する方向で調整する考えを示しました。

衆議院予算委員会で、自民党の赤澤亮正氏は、元陸上自衛官の女性が所属していた部隊で性被害を受けた問題について、「短期的にも中長期的にも自衛隊の精強性に重大な影響を及ぼす、極めて重要な問題だ」と指摘し、年末までに改定する安全保障関連の3文書の中に再発防止に向けた記述を盛り込むよう求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「防衛大綱などにはハラスメント対策が明示的に記載されたことはなかったが、性暴力事案を含むハラスメントは、決して許されない行為であり、策定にあたっては、ハラスメント対策を記載する方向で年末までに結論を出したい」と述べました。