ロシア国防省 ウクライナ各地のインフラ施設への攻撃を正当化

ウクライナでは、23日も首都キーウなど各地でエネルギー関連のインフラ施設や病院への攻撃が繰り返され、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停電を実施するなど、電力不足が深刻化しています。

市民生活への影響が広がる中、会社は24日、暖房や水道などのインフラ施設への電力供給を優先させていると発表し、キーウのクリチコ市長は「首都の全域で水道が復旧した」とSNSに投稿しました。

一連の攻撃についてロシア国防省は24日「ウクライナ軍の指揮系統と、関連するエネルギー施設に対して大規模な攻撃を行った」と発表し、攻撃を正当化しました。

その一方、「キーウ市内では一度も攻撃を行っていない。ウクライナ側の防空システムが発射したミサイルが住宅街に落下したものだ」と主張しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、記者団に「ウクライナは、ロシア側の要求に応えることで状況を正常化させ、住民の苦しみを終わらせるチャンスがある」と述べ、ウクライナ側に非があるとする一方的な立場を繰り返しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び「人道に対する罪だ」と非難したほか、24日には「われわれはどんな困難にも打ち勝ち、最後は勝利する」とSNSに投稿し、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は24日「ロシアは依然として精度の低いミサイルを多く保有している。大規模攻撃はおおむね1週間おきだ」と分析し、ロシア軍が今後も東部や南部を中心に、インフラ施設や病院への攻撃を繰り返す可能性があると警戒しています。