学校でのいじめ 関係省庁が初会合「重大事態」防ぐ対応策検討

全国的に学校でのいじめが増加していることを受けて、政府は、関係省庁による対策会議の初会合を開き、自殺などの「重大事態」を防ぐため、関係機関との連携強化を含めた対応策の検討を急ぐことになりました。

文部科学省が先月発表した調査結果では、全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は61万件を超えて過去最多となり、自殺や不登校などの「重大事態」も700件余りと過去2番目に多くなりました。

これを受けて政府は、文部科学省や来年4月に発足する「こども家庭庁」の設立準備室など、関係省庁による対策会議を新たに設け、24日、初会合を開きました。

この中で、こども政策を担当する小倉少子化担当大臣は「子どもの視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるよう、一丸となって取り組んでほしい」と指示しました。
そして会議では「重大事態」などを防ぐため、警察や自治体などの関係機関との連携強化のほか、被害者へのケアや加害者に対する効果的な指導方法など、対応策の検討を急ぐことになりました。

また、「重大事態」の発生時に、国や自治体などで迅速に情報を共有し調査につなげる仕組みの構築も協議することにしています。