NHK 総務省の作業部会で今後のインターネット活用業務を説明

インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会で、NHKは、今後のインターネット活用業務について、「多元性」を確保したうえで、放送と同様に、「公共性」を踏まえて考えることが適切だと説明しました。

総務省の作業部会では、インターネット時代の公共放送の役割やNHKのインターネット活用業務について、関係者からのヒアリングを行いました。

この中で、NHKは「いわゆる『フェイクニュース』や、利用者が好ましいと思う情報ばかりが表示される『フィルターバブル』の問題が顕在化する中、新聞・民放・NHKという伝統メディアがそれぞれの役割を果たし、課題に対処することが求められる」と指摘しました。

そして、今後のNHKのインターネット活用業務について「『多元性』を確保したうえで、放送と同様、『公共性』を踏まえて考えることが適切だ」と説明しました。

一方、民放連=日本民間放送連盟は、「メディアの多元性確保のために、NHKと民間事業者との公正な競争環境が維持されるよう、議論を丁寧に進めてもらいたい。放送の補完と位置づけられるNHKのインターネット活用業務の『必須業務化』を検討するのであれば、財源および受信料徴収の問題をしっかりと議論し、結論を得ていく必要がある」と要望しました。

また、日本新聞協会は、「NHKがインターネット業務を際限なく拡大していけば、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれかねない。公共的な役割を今後も果たさなければならない存在に変わりはないが、『本来業務化ありき』の議論ではなく、NHKの在り方から問い直した議論が必要ではないか」と指摘しました。