スタートアップ企業支援 投資額5年間で10兆円規模 政府計画案

政府が革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業を支援するため、投資額を今後5年間で10兆円規模に拡大することを目指す育成計画案をまとめました。

この育成計画案は24日、岸田総理大臣も出席して開かれた政府の「スタートアップ育成分科会」で取りまとめられました。

計画案では、
▽スタートアップ企業への投資額を今後5年間で現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大するほか、
▽創業を目指す若手人材に経験を積んでもらうため1000人規模で海外派遣することなどを目標に掲げています。

さらに、
▽企業が報酬として従業員などに与える自社株購入の権利「ストックオプション」に関する税の優遇措置を拡充することや、
▽2000億円の基金を設け企業が事業を軌道にのせる後押しを行うとしています。
会合の最後に岸田総理大臣は「計画を着実に実行し、日本をアジア最大の『スタートアップハブ』とする」と述べました。

この計画案は、来週にも予定されている「新しい資本主義実現本部」で決定される見通しです。