東北電力 家庭向け電気「規制料金」 来年4月からの値上げ申請

燃料費の高騰が続くなか、東北電力は、家庭向けの電気料金のうち、契約者のおよそ8割を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来年4月から平均で32.94%値上げすることを、24日、経済産業省に申請しました。

発表によりますと、東北電力は24日、経済産業省に対して、家庭向けの電気料金のうち、国の認可が必要な「規制料金」について、来年4月からの値上げを申請しました。

火力発電に使う天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが主な原因で、値上げ幅は、平均で32.94%になるということです。

規制料金では、燃料費の値上がり分を料金に反映できる上限が決まっていますが、東北電力の場合、ことし6月にその上限に達していて、上限を超えた分は会社側が負担していることから、今年度のグループ全体の最終損益は1800億円の赤字となる見通しです。

このため会社では、家庭向けの契約者のうち77%余りを占める規制料金の値上げを申請したもので、申請は東日本大震災で経営が悪化した2013年以来になります。

このほかにも、
▽北陸電力と中国電力が、規制料金を値上げする方針を発表しているほか、
▽東京電力と四国電力、それに沖縄電力は、値上げに向けた検討を始めると発表していて、
東京電力を除く4社は近く、国に申請する見通しです。

認められた場合 平均的な家庭の値上げ幅は

東北電力によりますと、今回申請した値上げが国に認められた場合、使用量が平均的な家庭では1か月当たり2717円の値上げとなり、月額の電気料金は1万1282円となるとしています。

一方、政府は電気料金の負担軽減策として、来年1月分から8月分まで家庭向けでは、1キロワットアワー当たり7円を補助することにしています。

平均的な家庭では1か月当たり1820円が補助されることになり、この分を差し引くと、900円程度、率にして10%程度の値上げになる見込みです。

ただ、電力会社が規制料金の値上げを申請した場合、経済産業省が消費者庁などからの意見を聞いたうえで審査を行い、値上げが妥当かどうかを判断します。

過去の例を見ると、最終的な値上げ幅は当初より圧縮されるケースも多いことから、国の判断が注目されます。