安全保障3文書改定“自衛隊施設の国民保護活用検討”官房長官

年末までに行う安全保障関連の3文書の改定で、松野官房長官は、弾道ミサイル攻撃などに備え、自衛隊施設の地下化や国民保護に役立てるための検討を進めていることを明らかにしました。

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府は国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書の改定を年末までに行う方針です。

松野官房長官は午前の記者会見で「弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命や身体を保護するために必要な機能を備えた、避難施設の整備・普及は、被害を防止するのみならず抑止という観点からも重要だ」と指摘しました。

そのうえで「自衛隊施設の抗堪(こうたん)性を向上させるため、施設の重要度に応じた地下化などの取り組みとともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略などを策定する中で検討している」と述べ、3文書の改定では自衛隊施設の地下化や国民保護に役立てるための検討を進めていることを明らかにしました。

また松野官房長官は、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させていることを踏まえ、日本が核攻撃されるなどより過酷な事態を想定し、一定期間滞在できる避難施設の整備についても検討を進める考えを重ねて示しました。