旧統一教会に「質問権」を初行使 解散命令に該当か調査へ

宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや、被害が重大なケースなどがあげられています。

実際に「質問権」を行使するかの判断は「客観的な根拠」に基づくとしています。公的機関の判断や公的機関に具体的な資料とともに寄せられた情報が根拠になるとしています。

質問の結果、法令違反などを確認し、「著しく公共の福祉を害する」などと判断された場合に、裁判所に解散命令を請求でき、裁判所は命令を出すかどうか判断する。

旧統一教会の問題をめぐり、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する際の基準が今月8日、決まりました。

なぜ基準が必要なのか、そして今回のポイントはどこにあるのか、宗教法人法に詳しい近畿大学の田近肇教授に取材しました。

Q.
なぜ基準をつくることから始めたのでしょうか？
A.
「質問権」が、これまで一度も使われたことがないからです。「質問権」という仕組みは、1995年にオウム真理教の地下鉄サリン事件が起きたあとに新しく定められたものですが、それから27年たった今まで使われてきませんでした。今回、旧統一教会に対して「質問権」を行使した場合、これが初めての例になるため、「そもそも質問権はどういう場合に行使することができるのか」ということについて、考え方を整理することになったのだと思います。

Q.
決まった基準で、注目するポイントは？
A.
判断の根拠についてです。宗教法人法が定めている解散事由に該当する疑いがあるかどうかを判断する根拠として、専門家会議は以下の場合を挙げました。

(1)宗教法人に属する人の法令違反や法人の法的責任を認める公的機関の判断
(2)公的機関に寄せられた情報で、具体的な資料や根拠があるもの

(1)にある「法的責任」はおそらく、民法の不法行為を念頭に置いていると思います。
(2)は、宗教法人の違法行為が刑事や民事の裁判になる前の段階でも、質問権を行使することができるということを意味しています。

今回の基準で、質問権を行使することのできる範囲が、従来と比べて格段に広くなったといえます。

Q.
解散命令の請求をしやすくなったということですか？
A.
質問権を行使するハードルは下がったかもしれません。しかし質問権と解散命令の請求については分けて考える必要があります。解散命令の請求にあたっては、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」など、要件を満たしていると証明する必要があります。それらの証明をするまでの、入り口のハードルが下がったからといって、最後の部分のハードルは変わっていないと思います。

Q.
今後の焦点は？
A.
この基準をもとに、どのような運用がされるかということです。宗教法人が適正に運営されるように調査することが大事な一方で、行政機関がむやみに権限を行使して信教の自由を損なうことがあってはならなりません。そのバランスが重要です。新たな基準ができたので、所轄する行政機関は政治に左右されることなく、法律上の問題として判断をしていくべきだと思います。