APEC閣僚会議閉幕 ウクライナ侵攻の影響めぐり声明で調整続く
タイで行われていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は閉幕しましたが、ロシアのウクライナ侵攻による域内経済への影響をどのように閣僚声明に盛り込むかについて意見が対立し、引き続き調整が続けられています。
APECの閣僚会議には日本から林外務大臣と西村経済産業大臣が出席し、域内の持続的な成長などをテーマに議論が行われました。
会議は17日夜に閉幕しましたが、日本やアメリカが閣僚声明の中にロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや食料価格が高騰するなど、経済に影響が及んでいることを明記すべきだと主張したのに対して、ロシアは関連する文言を盛り込むことに反対し意見の隔たりは埋まりませんでした。
このため、閣僚会議が閉幕したあとも事務レベルで声明の採択に向けた調整が続けられています。
一方、議長国のタイは一致点を探ろうと経済成長と気候変動対策の両立に向けた域内の新たな目標づくりを呼びかけ、ロシアを含めて各国が歓迎を表明しました。
新たな目標は温室効果ガス削減に向けた取り組みへの支援やクリーンで低炭素なエネルギーへの移行などを各国に促すもので、18日から行われる首脳会議でも議論される見通しです。
会議のあと西村経済産業大臣は「声明の採択は予断を許さないが、コロナやエネルギー危機、脱炭素への対応は1つの国だけでできるものではなく、国際会議の重要性は増していると思う」と述べました。