自民 旧統一教会の被害者救済 今国会で新法成立目指し調整急ぐ

旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民党は、今の国会で悪質な献金を防ぐための新法の成立を目指す考えで、野党側が求める、マインドコントロールによる高額献金の規制のあり方を含め、法案の内容について政府側や公明党と調整を急ぐことにしています。

旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議はマインドコントロールによる高額献金を規制する新法の内容をめぐって与野党の見解の隔たりが埋まっておらず、独自の法案を提出している野党側は、与党側も速やかに具体的な条文案を示すよう求めています。

こうした中、岸田総理大臣は4日、教会による被害の実態を把握するため、来週までに被害を訴える人たちと面会する方向で調整していることを明らかにしました。

自民党は、マインドコントロールによる献金の規制は定義が難しいとしながらも、悪質な献金を防ぐための新法は、今の国会での成立を目指す考えで、岸田総理大臣による面会の結果も踏まえ、具体的な規制のあり方など、法案の内容について政府側や公明党と調整を急ぐことにしています。

一方、与野党協議をめぐっては、立憲民主党の泉代表が「協議がまとまらなければ、内閣不信任に値する」と述べたことに、自民党の茂木幹事長が「極めて不誠実だ」と反論するなど、主導権争いも絡んで、駆け引きが激しくなっています。