感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚労委で可決

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、4日午後に開かれた衆議院厚生労働委員会で岸田総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「流行の初期段階から速やかに機能する、保健医療提供体制の構築を図ることを目的として法改正を行う。国民の命や健康を守るため、次期感染症危機に万全を期していきたい」と述べました。

そして、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど、付則に修正を加えて採決され、与野党5党などの賛成多数で可決されました。

一方、共産党は「都道府県と協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのは、ペナルティーではなく財政支援だ」などとして、反対しました。

また、4日の委員会では、政府に対し、ウィズコロナへのさらなる移行や教育的観点から、国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境づくりを進めることなどを求める付帯決議も賛成多数で可決されました。