ウクライナへの巨額支援 アメリカは続ける？続けない？

ロシアによる軍事侵攻以降、ウクライナから避難してきた人たちも大勢、集まるようになり、取材に訪れた日曜日には多くの人が祈りをささげていました。

これまで巨額のウクライナ支援を表明してきたアメリカ。
その額は日本円で数兆円にのぼります。

今回の中間選挙では、その支援のあり方が議論の的になっています。

アメリカの議会では過去3回、主要な追加支援の法案が採択され、超党派の議員が賛成票を投じてきました。
しかし、投票の内訳を見るとことし3月はわずか8人だった反対が5月には57人に。

反対票を投じる議員が増え、与野党の団結にほころびが生じているのです。

先月には共和党の下院トップ、マッカーシー院内総務の発言が物議を醸しました。

共和党の下院議員で今回、再選を目指すスコット・ペリー議員は、ウクライナ支援に反対票を投じてきました。
アメリカは他国に比べ突出した規模の支援をすでに行っており、今後は制限する必要があるとしています。

スコット・ペリー議員の対立候補、民主党のシャメイン・ダニエルズ氏。
自身もベネズエラからの移民で、ウクライナ支援に反対することは民主主義に反し、国際社会でアメリカの孤立を深めると非難しています。

A．支援自体がなくなることはないと思いますが、支援の規模やスピードに影響を及ぼす可能性はあると思います。

先月、ウクライナを守る責任がアメリカにあるかどうか尋ねた世論調査では、民主党支持者の56％が「責任がある」と答えたのに対して、共和党支持者は29％でした。

共和党内にはアメリカ第一主義的な内向き傾向が強いことがうかがえます。

ただ、ウクライナ支援をめぐっては共和党の下院と上院でも温度差があるんです。
下院では支援に慎重な立場の議員が上院に比べて多くなっています。

▽下院トップのマッカーシー院内総務が支援の見直しを示唆する発言をしたのに対し、
▽上院トップのマコネル院内総務はウクライナを積極的に支援する立場です。

A．ウクライナ支援が続く可能性は高まりますが、実はバイデン政権を支える与党・民主党も一枚岩ではありません。

先月には下院の民主党リベラル派の議員30人が、バイデン大統領に対してロシアとの直接対話に乗り出し、戦争を早期に終わらせる努力を加速すべきとする提言を発表して物議を醸しました。

ウクライナ政府の頭越しにロシアと直接交渉する印象を与えるだけに、民主党内の反発を受けて提言は撤回されたものの、ウクライナ支援をめぐって共和党も民主党も揺れている現状を浮き彫りにしました。

このうち、上院は現在100議席の定数に対して、無所属を含む民主党系が50議席。

共和党が50議席と同数になっています。

しかし、議長を務めるハリス副大統領が1票を持っているので、民主党が事実上の多数派となっています。