IEA “ウクライナ侵攻で再生可能エネルギーへの移行 加速化”

IEA=国際エネルギー機関は、ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー市場にとって転換点となり化石燃料の需要が2030年ごろに頭打ちとなる一方、再生可能エネルギーへの移行が急速に進むという見通しを示しました。

これはIEAが年に一度まとめている「世界エネルギー見通し」で27日、明らかにしたものです。

それによりますと、ウクライナ侵攻のあとのエネルギー危機を受けて、各国の政府がロシア産の天然ガスや石油の調達をやめたり、再生可能エネルギーの導入を進めたりする結果、すべての化石燃料の需要は2030年ごろに産業革命以来初めて頭打ちになると予測しています。

また、世界最大の輸出国だったロシアのガスや石油の供給は2030年には半減するとしています。

一方、各国政府が打ち出した政策や企業の動きなどを試算すると、世界の再生可能エネルギーへの投資額は2030年までに年間2兆ドル、日本円にしておよそ290兆円にのぼり現在の水準から50%以上増加すると試算しています。(1ドル=約145円で計算)

パリにあるIEAの本部で記者会見したビロル事務局長は「私たちはエネルギーの歴史のなかで転換点を迎えている」と述べ、ロシアの侵攻によるエネルギー危機は化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を間違いなく加速させていると強調しました。