ASEAN “ミャンマー軍の暴力停止など合意履行に期限”で一致

ASEAN=東南アジア諸国連合はミャンマーについて協議する臨時の外相会議を開き、暴力の停止などASEANとの合意を期限を区切ったうえで、ミャンマー軍に履行を求める必要があるとの認識で一致しました。

加盟国ミャンマーの情勢について話し合うASEANの臨時の外相会議が27日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれました。

インドネシア外務省などによりますと、当事国であるミャンマーからの出席はありませんでした。

クーデター以降、ミャンマーで実権をにぎる軍とASEANは去年、暴力の即時停止など5つの項目で合意しましたが、10月23日には北部のカチン州でミャンマー軍が空爆を行い少数民族の市民らおよそ50人が死亡するなど、合意の履行には程遠い状況です。

外相会議は非公開で行われ詳しい内容は明らかになっていませんが、議長国のカンボジアは声明で加盟国はミャンマー軍に対し、期限を区切ったうえで合意の履行を求める必要があるとの認識で一致したと明らかにしました。

また、インドネシアのルトノ外相は会見で「複数の加盟国が合意の履行に進展がないことにいらだちを隠さなかった。状況は悪化している」と現状に強い懸念を示しました。

ミャンマー軍への対応については11月開かれるASEAN首脳会議の場で改めて話し合われる見通しで、今後、実効性のある手立てを打ち出せるかが焦点です。

一方、ミャンマーの外務省は27日声明を発表し「合意を履行するのに期限を設けることはより後ろ向きな状況を作り出すことになる」と、反発しました。