ウクライナ 反転攻勢も 親ロシア派“併合地域”で住民部隊組織

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから8か月となる24日も、ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が相次ぎました。

南部ミコライウ州の知事は攻撃によって住宅や教育機関、それに送電施設などが被害を受けたとしています。

一方、ウクライナ軍は、先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強めていて、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンの奪還に向け反撃を続けています。

これに対して、現地の親ロシア派の勢力は住民の強制的な移住を進めるとともに、SNSで、ヘルソンに残ることを希望する住民に対して新たに組織された部隊への参加を呼びかけています。

ロシア国内では、先月始まった予備役の動員への不安や反発が広がっています。

軍事侵攻でウクライナ軍の反撃を受け、劣勢となるなか、ロシアはヘルソン州などで戒厳令を出し、強権的な行動を取ることができるようにしていて、併合したとする地域で不足する兵員を補おうとしているものと、みられます。