旧統一教会の被害者救済 4党が協議 今国会での法案成立目指す

旧統一教会による高額献金などの被害者救済を図るため、自民党や立憲民主党など4党による協議会の初会合が開かれ、今の国会での必要な法案の成立を目指し、具体的な協議を始めることで合意しました。

自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会による協議会の初会合は、21日午前、国会内で行われ、4党の国会対策委員長立ち会いのもと、自民党の若宮幹事長代理や立憲民主党の長妻政務調査会長ら5人の実務者が出席しました。

この中では高額献金などの被害者救済を急ぐため、今の国会で必要な法案の成立を目指すことで合意しました。

そして来週25日にも次の会合を開き、各党がそれぞれ課題を提示したうえで、論点の整理を行うことを確認しました。

一方、今後の議論の進め方については、立憲民主党が来月上旬までに結論を得たいと提案し、引き続き協議することになりました。

旧統一教会による高額献金などの被害者の救済をめぐっては、立憲民主党と日本維新の会がすでに共同で法案を提出しているのに対し、政府も今の国会に必要な法案を提出したいとしています。

ただ、与野党の間では被害回復の内容などをめぐって見解に隔たりがあり、協議を通じて折り合えるかが焦点となります。

松野官房長官 “立民と維新提出の法案に懸念”

松野官房長官は午後の記者会見で、立憲民主党と日本維新の会が提出した法案は、いわゆるマインドコントロールなどの定義があいまいだと指摘したうえで「救済されるべき被害者を、しっかりと救済対象として捉えられるのかという懸念がある」と述べました。

また「第三者が契約などを取り消すことができる『特別補助制度』は、精神上の障害による判断能力の低下といった事情がない場合にも、本人の同意がなく憲法上の財産権が制約されることから、人権侵害となる可能性がある」と述べました。

自民 若宮幹事長代理「被害防止策しっかり詰めたい」

自民党の実務者を務める若宮幹事長代理は、記者団に対し「与野党の立場にかかわらず、被害者を救済し、今後、被害が出ないようにするためにはどうするかしっかり詰めていきたい。いろいろ意見はあったが、最終的には現状の問題点や課題をしっかり把握したうえで、何が課題解決の柱になるのか議論する。12月10日の会期末を目指し実務者全員が全精力を尽くしていく」と述べました。

立民 長妻政調会長「誠実に交渉し 今国会で成立を」

立憲民主党の実務者を務める長妻政務調査会長は、記者団に対し「時間切れになって法案を成立できないということは決してあってはならない。自民党は岸田総理大臣の意向もあり『今国会で成立させたい』と言っていたので信用したい。われわれも誠実に交渉し、被害者や家族の苦しみを終わらせたいという思いで、今の国会での法案の成立を期していく」と述べました。

立民 安住国対委員長「一日も早く歯止めをかける法律必要」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「悪質な霊感商法や高額献金で苦しめられている人は今もいるので、一日も早く歯止めをかける法律が必要だ。協議の参加者は法案の成案を得ることに合意して参加しているので、それをほごにしたら国民から指弾される。意見の開陳や弁論大会のために来ているわけではない」と指摘しました。

維新 音喜多政調会長「議員立法で解決を」

日本維新の会の実務者を務める音喜多政務調査会長は、記者団に対し「4党協議は画期的だという評価をいただいており、被害者救済という点で与野党が一致したことは非常に大きな前進だ。週1回の協議では間に合わないので、最低でも2回、3回と会合を重ねていくことになると思う。行政側だけに任せていては、スピード感として追いつけないので、議員立法という解決策で被害者救済に向けてしっかりとまとめていきたい」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「臨時国会の会期末目指して」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「協議のテーブルをつくることが目的ではなく、いかに結果を出すかだ。国民の理解が深まり、安心できる法案をつくることが本来の目的なので、1週間に1度くらいは協議し、臨時国会の会期末を目指して頑張ってもらいたい」と述べました。

公明 石井幹事長「法案の説明受け 話すること ありえる」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「悪質な献金被害を救済するため、しっかり協議したい。立憲民主党と日本維新の会が先行して法案を提出しているので、協議会の場で法案の説明を受けて話をすることは当然ありえる。じっくり中身を評価することになる」と述べました。

公明 大口政調会長代理「真剣に取り組む」

公明党の実務者を務める大口政務調査会長代理は記者団に対し「問題点について共有化を図り、現状を把握して論点整理をしていくことが法改正につながるので、しっかり議論していきたい。被害者の救済や予防は非常に大事だという認識で一致しているので、とにかくそれに向けて真剣に取り組んでまいりたい」と述べました。