ロシア軍 ウクライナの電力インフラ施設への攻撃強化か

ウクライナでは17日に続き18日も首都キーウなど各地でロシア軍による攻撃が続き、ゼレンスキー大統領はこれまでの攻撃でウクライナ国内の発電所の3割が破壊されたと非難しました。

イギリス国防省はロシア軍がウクライナの電力網に打撃を与えるため、インフラ施設への攻撃を強化していると指摘しています。

ウクライナでは、17日夜から18日朝にかけて首都キーウを含む各地で、インフラ施設や集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、南部の都市ミコライウで1人が死亡したほか停電や断水などの影響が各地で広がっています。

このうち首都キーウのクリチコ市長は18日朝、市内の重要なインフラ施設が攻撃され、被害状況の確認を急いでいるとSNSに投稿しました。

キーウでは17日にも複数の爆発で4人が死亡し、ウクライナ政府はイランがロシアに供与した自爆型の無人機による攻撃だと非難していますが、イラン側はロシアへの無人機の供与を否定しています。

ゼレンスキー大統領はツイッターに投稿し「ロシアはエネルギーインフラと重要インフラを標的にしている。今月10日以降、ウクライナ国内の発電所の30%が破壊され、全土で大規模な停電が発生している。プーチン政権と交渉する余地はない」としてロシア軍の攻撃で電力施設に深刻な被害が出ていると非難しました。

一方、ロシア国防省は「ウクライナ軍の指揮所やエネルギーインフラ、それに外国から供与された兵器や弾薬を空と海から攻撃し、目標施設をすべて破壊した」と発表しました。

イギリス国防省は18日の分析で、ロシア軍が今月10日以降、ミサイルやイランの無人機を使ったウクライナ全土への攻撃の頻度を増やしていると指摘しました。

そのうえで攻撃の目的として「ウクライナの電力網に打撃を与えようとしている可能性が高い。ロシア軍は8月以降、戦場で後退しているため、軍事施設だけでなく民間インフラを攻撃目標としているようだ」と分析しています。

またアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は17日「キーウの住宅地域でのインフラ攻撃は具体的な戦果よりも、ウクライナの人々に心理的な恐怖を与えることを優先したものだ」と指摘しています。