ロシア 石油と天然ガス開発「サハリン1」の新会社が設立
日本の政府や大手商社も参画して、ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」の事業を移す新しい会社が14日、設立されました。
日本側は、今後1か月以内に新会社の株式の取得に同意するかどうかロシア側に通知する必要があり、対応が迫られることになります。
ロシア国営メディアによりますと、サハリン沖の石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、事業を移す新会社が14日法人登記され、正式に設立されました。
ロシア政府は新会社を設立するよう命じる政令を13日に発表していました。
新会社には参画しているロシア国営の石油大手ロスネフチの子会社が指定され、本社はサハリン州の州都ユジノサハリンスクに置かれたということです。
日本との関係は
「サハリン1」には、日本からも、政府が50%を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の伊藤忠商事と丸紅、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30%の権益を保有しています。
迫られる対応
ロシア側は日本など外国の事業者に設立後1か月以内に、新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしていて、対応が迫られることになります。
「サハリン1」をめぐっては、事業の中心となってきたアメリカの石油大手「エクソンモービル」がロシアによる軍事侵攻を受けてことし3月、プロジェクトからの撤退を表明し、生産活動は事実上停止しています。
「サハリン1」をめぐっては、事業の中心となってきたアメリカの石油大手「エクソンモービル」がロシアによる軍事侵攻を受けてことし3月、プロジェクトからの撤退を表明し、生産活動は事実上停止しています。