「全国旅行支援」11日から 補助額は？申し込みは？いつまで？

国が示している期間は、今月11日からことし12月下旬までです。

補助金による割引率は旅行代金の40％で、その上限は、
▽鉄道やバス、飛行機など交通手段とセットになった旅行商品は、1人1泊当たり8000円まで、
▽それ以外は日帰り旅行を含め5000円までとなっています。

あわせて行き先の都道府県内の土産物店などで使えるクーポン券が、1人1泊当たり平日は3000円、休日は1000円もらえます。

大人だけでなく、原則、子どもも対象となります。

利用の条件として、新型コロナのワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提示する必要があります。

ただ、住んでいる都道府県内で旅行する場合は、知事の判断で2回のワクチン接種にすることも可能だとしています。

1回の旅行に対し、7泊分までが補助の対象で、期間中は何回でも活用できます。

一方、おととし国が主体となって実施した「Go Toトラベル」と異なり「全国旅行支援」は都道府県が事業の主体となっています。

国は地域の実情に応じた実施を可能にしたとしていて、詳しい内容はそれぞれの判断に委ねられていて、例えば東京都は感染状況の判断などが必要だとして11日ではなく20日からの実施になるとしています。

また、クーポン券の受け取り方も各都道府県に委ねられているほか「全国旅行支援」にあわせ独自の支援策を打ち出している自治体もあります。

観光庁は全国の事務局のホームページを一覧にして参考にするよう呼びかけていますが、7日時点でも「決まり次第公表」という自治体が複数あります。

「全国旅行支援」の補助を受ける際の申し込み方法も、都道府県ごとのホームページなどで確認する必要があります。

宿泊施設や旅行プランが支援対象となっている場合、一般的には旅行会社などを通じて申し込む方法や、宿泊施設に直接、申し込む方法があります。

チェックインの際に本人確認ができるものやワクチンの接種済証といった必要書類を見せ、クーポン券を紙やスマートフォンなどで受け取ります。

支援の大枠以外は全国一律に決められたルールがない中で、旅行会社などからは複数の都道府県をまたいで旅行する場合などに混乱が生じるのではないかとの指摘も出ています。

また、「Go Toトラベル」では国が設置した事務局による調査で旅行会社や宿泊施設による給付金の不正受給が相次いで発覚しましたが、「全国旅行支援」で不正が疑われるケースがあれば都道府県の事務局が調査を担うことになり、実効性を懸念する声もあがっています。