被爆者団体など“核軍縮や廃絶へ具体的取り組みを”政府に要請

被爆者団体などで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は6日、外務省で核軍縮などを担当する幹部と面会しました。

この中で、連絡会の共同代表を務める川崎哲さんが「ウクライナ情勢や北朝鮮によるミサイル発射で情勢が緊迫しているからこそ、核廃絶に向けた取り組みが緊急に必要だ」と述べ、政府への要請文を手渡しました。

要請文では、日本政府が国連総会で毎年提出している決議案に、核兵器禁止条約の意義を認める文言を盛り込むことや、各国の首脳らを広島に招いて核軍縮を議論する年内の国際賢人会議や来年5月のG7広島サミットで、出席者と被爆者との意見交換の場を作ることなど、核軍縮や廃絶に向けて具体的な取り組みを行うよう求めています。

このあと非公開で意見交換が行われ、連絡会によりますと、外務省側からは核軍縮などをめぐる日本政府の方針などについて、説明があったということです。

意見交換のあと、被爆者の和田征子さんは「核をめぐる情勢への危機感を感じることができず、従来どおりの回答ばかりでがっかりしましたが、これからも訴え続けていくしかない」と話していました。