規制委 政府の原発の運転期間延長検討方針うけ経産省から説明

政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は5日に経済産業省の担当者から説明を受け、今後規制側としても安全性をどう確認するか検討することを決めました。

原発の運転期間は原則40年、最長60年と法律で定められていますが、先月から経済産業省の審議会で、さらなる延長について議論が始まっています。

原子力規制委員会は5日に経済産業省の担当者を招いて検討状況の説明を求めました。

この中で、担当者からは既存の原発を最大限活用するため運転期間を見直し、新たな法整備も検討していることが説明されました。

これを受けて原子力規制委員会は、運転延長は政策判断だとして意見を述べない立場を確認しました。

そのうえで、運転期間が60年を超える場合、機器や施設の経年劣化のほか、設計自体が古くなることなどが懸念されることから、規制側としてもどのように安全性を確認するか検討することを決めました。

一方で会合後の記者会見では、独立性が重視される規制委員会が利用政策の検討が始まった段階で説明を求めたことについて質問が相次ぎ、山中伸介委員長は「利用政策が検討される中で、規制としても法的な仕組みを整える必要があり、時間的な制約もあるため検討が必要な項目を、あらかじめ考えておきたかった」と述べ、規制の独立性に問題はないという見解を示しました。