KADOKAWAの角川会長を贈賄の罪で起訴 会長辞任の意向

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長が、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして大会組織委員会の元理事に総額6900万円の賄賂を渡していたとして贈賄の罪で起訴しました。角川会長は弁護団を通じて会長を辞任する意向を明らかにしたうえで、「裁判では無実を明らかにしていきたい」とするコメントを発表しました。

起訴されたのは出版大手、KADOKAWA会長の角川歴彦被告(79)です。

東京地検特捜部によりますと、角川会長は、東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会元理事の高橋治之被告(78)に、3年前の9月から去年1月までの間に総額6900万円の賄賂を渡していたとして、贈賄の罪に問われています。

特捜部は先月27日、会長の共犯として、元専務の芳原世幸被告(64)と元担当室長の馬庭教二被告(63)を起訴し、高橋元理事と元理事の知人で会社代表の深見和政被告(73)も受託収賄の罪で起訴しています。

特捜部は、KADOKAWAが2019年に協賛金2億8000万円で組織委員会とスポンサー契約を結んだあと、深見代表の会社にコンサルタント料として支払った総額7600万円を元理事への賄賂と認定し、贈賄側については3年の時効にかからない6900万円を立件の対象にしました。

特捜部は、角川会長が芳原元専務らと共謀し、2018年3月ごろまでの2年間に、▽スポンサー選定のほか▽スポンサー契約の締結を早めることや▽協賛金の額を3億8000万円以内に収めることなどを元理事に依頼していたとしています。

角川会長は、弁護団を通じて会長を辞任する意向を明らかにしたうえで「汚職に関与したことなど一切ありません。裁判では無実であることを明らかにしていきたい」とするコメントを発表しました。

この事件で特捜部は、別の企業のスポンサー契約業務を請け負った広告会社・大広から賄賂を受け取った疑いで高橋元理事と深見代表を先月、再逮捕していて、元理事周辺の資金の流れについて、さらに解明を進めています。

関係者によりますと、高橋元理事は調べに対し、不正を否定しているということです。

角川会長コメント全文

角川会長が弁護団を通じて出したコメントの全文です。

私は、本日、KADOKAWAの会長職を辞することといたしました。

今般、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に関する汚職事件ということで、私だけでなく、KADOKAWAの社員2名が逮捕・起訴されたという事態は大変重いものと受け止め、その責任を取る必要があると考えました。

今回の事件はKADOKAWAにとって大変な試練であり、これを乗り越えていくには、新体制で臨む必要があると思います。

なお、私自身は、汚職に関与したことなど一切ありませんので、刑事裁判においては、真相を解明し、私が無実であることを明らかにしていきたいし、そのことに全力を尽くす所存であります。

KADOKAWA 5日会見へ「重ねて深くおわび」

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、角川歴彦会長が東京地検特捜部に贈賄の罪で起訴されたことについて、KADOKAWAは「このような事態に至りましたことを重大かつ厳粛に受け止めております。読者やユーザー、並びに作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしており、重ねて深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

また、会長が弁護団を通じて、辞任する意向を明らかにしたことについては、「会社に辞職の申し出が出されているかどうか確認中です」としています。

そのうえで、KADOKAWAは5日午後5時から、社長らが出席して都内で記者会見を開くと発表し、これまでの経緯や今後の経営などについて説明することにしています。

KADOKAWA事件の構図

関係者によりますと、東京大会への参画を目指していたKADOKAWAの幹部は、高橋元理事と同じ大手広告会社・電通出身で、雑誌局長などを歴任した深見代表に相談し、深見代表から元理事を紹介されたということです。

出版業界ではほかの大手1社もスポンサー契約を結ぶことを検討していて、高橋元理事は当初、スポンサーになるために支払う費用を
▽KADOKAWAが3億5000万円
▽もう1社が1億5000万円の合わせて5億円とする方向で検討していたということです。

さらに、このうち20%に当たる合わせて1億円を、深見代表が経営するコンサルタント会社が手数料として受け取ることも計画し、元理事はこの案を組織委員会の幹部にも伝えていたということです。

最終的にもう1社は契約を見送り、KADOKAWAは2019年に協賛金2億8000万円で組織委員会とスポンサー契約を結び、その後、深見代表の会社にコンサルタント料として7600万円を支払いました。

KADOKAWAの社内では深見代表の会社への支払いについて弁護士から「元理事への違法な資金提供の可能性がある」という指摘があり、馬庭元室長らはみなし公務員に当たる元理事側への支払いについて「リスクがある」と事前に会長に報告していた疑いがあるということです。

この支払いに会長の決裁は必要なかったということですが、特捜部は角川会長がスポンサー契約を結ぶ前年の2018年に、役員らが、取締役会の前に、重要事項を協議する会議で事実上、了承していた疑いがあるとみています。

角川会長と特捜部の主張

関係者によりますと、角川会長は贈賄の容疑を一貫して否認していて、特捜部と全面的に主張が対立しています。

争点1 7600万円の趣旨は

特捜部は、KADOKAWAが深見代表の会社に支払った7600万円について、金額に見合うコンサルティング業務の実態はなく、全額が賄賂にあたると認定しました。

一方、角川会長は「賄賂ではなく、スポーツ関連で30億円規模の事業を行うための、正当なコンサルタント料だった」と主張しているということです。

争点2 事前にリスクを認識していたか

角川会長が、みなし公務員である高橋元理事への資金提供についてのリスクを、事前に認識していたかどうかについても主張が対立しています。

特捜部は馬庭元室長などから報告を受け、リスクを認識していたとみていますが、角川会長は「大手弁護士事務所から支払いは問題ないという意見を聞いていた。このままだと賄賂になるという警告や指摘は受けたことがない」と話しているということです。

争点3 高橋元理事への資金提供にあたるか

また、KADOKAWAが深見代表の会社に支払った資金が、高橋元理事への賄賂に当たるかも争点になるとみられます。

高橋元理事は一時、この会社の役員を務めていたほか、元理事の会社と深見代表の会社の間では、たびたび資金のやり取りがあったということです。

特捜部は元理事が深見代表の会社を賄賂の受け皿にしたとみています。

一方、角川会長は「深見代表の会社から高橋元理事に資金が渡るとは思っていない」などとして元理事への資金提供には当たらないと主張しているということです。